大田市議会 2016-03-01
平成28年第 2回定例会（第1日 3月 1日）
これより、平成２８年第２回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は１９名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（松葉昌修） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、８番、
松村信之議員、９番、小林 太議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（松葉昌修） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１７日までの１７日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１７日までの１７日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（松葉昌修） 日程第３、初めに、先般、１月２９日、第６回の
山陰都市連携協議会が関係１２都市の市長、議長出席のもと、浜田市において開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、開催市であります
久保田浜田市長の開会挨拶、
西田浜田市議会議長の歓迎挨拶の後、本協議会の平成２６年度の事業報告並びに決算及び平成２７年度予算をいずれも原案どおり承認いたしました。
その後、まち・ひと・しごと創生に係る各市の
人口ビジョン及び
地方版総合戦略について意見交換等が行われ、終わりに次回の開催地を鳥取県境港市とすることとし、閉会いたしました。
次に、お手元に、平成２７年度の監査報告書が
地方自治法第１９９条第９項の規定により、提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
付託案件審査報告
○議長（松葉昌修） 日程第４、
付託案件審査報告を行います。
陳情第１１号、国民皆保険制度の維持・発展を求める
意見書採択方についてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） それでは、御報告申し上げます。
平成２７年１２月１４日、本会議におきまして
民生委員会に付託されました陳情第１１号、国民皆保険制度の維持・発展を求める
意見書採択方について、本年２月３日、委員１名欠席のもと委員会を開催し、審査を終えておりますので、その中で出されました主な意見と結果について申し上げます。
医療保険制度改革については、維持可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持することができるよう骨子に基づき所要の法案を提出するものとされており、平成２７年５月２７日、維持可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法の一部改正をする法律が成立しております。
制度改正の根底部分で国民皆保険制度の堅持という方針が出されている中で、要望書の中身についてわかりにくく、明確につかみにくい等の意見があり、結果として賛成少数、採択せずとなりました。
委員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
続いて、本陳情については、討論の通告がありますので発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 私は、
日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第１１号、国民皆保険制度の維持・発展を求める
意見書採択方について、採択すべきとの立場で討論を行います。
日本の国民皆保険制度は、いつでもどこでも誰でも医療が必要となったときに保険証１枚で安心して病院で受診できる制度であります。
日本の皆保険制度は、世界的にも評価が高く、例えば２０００年、ＷＨＯの報告で加盟１９１カ国中、日本が健康達成度、公平性、人権尊重などで第１位となっています。
また、２０１０年、
ニューズウィーク紙が
国別ランキング医療部門で日本を１位と評価いたしております。
このように国際評価も高くて、国民誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度です。
なのに
安倍自公政権によって壊されようとしているのであります。昨年５月２７日に成立をいたしました
医療保険制度改革関連法では、一層の患者負担を求め、受診の抑制を図ろうとしていることは、
営利産業化の方向であります。
具体的に見ていきますと、１つには、入院時の食事代については入院と在宅療養の公平を図るというまやかしの理由で平成２８年度一般所得で１食２６０円が３６０円に、平成３０年度には４６０円に引き上げられようといたしております。２６０円では１カ月で２万３，４００円ですが、これが４６０円になりますと４万１，４００円となります。入院時の食事療養費は、高額医療費の制度の対象外となることもあり、引き上げ分全てが患者負担となります。政府の各種審議会では、７０歳以上の高齢者の
窓口負担原則３割や
受診定額負担などが議論されております。患者負担増がますます強まればお金がないと病院に行けなくなり、受診抑制が一層進んでまいります。
２つ目には、
患者申し出療養が創設され、経済的理由による医療格差が一層広がることになります。
３つ目は、平成３０年度からの国保の都道府県化に伴って３，４００億円の公費投入は歓迎すべきことではありますが、一層の支援が求められるとともに、
国民健康保険料が高いほうに合わせられるなど危険性が伴ってまいります。
４つ目は、
国立病院機構理事長、桐野氏は、医療の
営利産業化は医療を商品として考える至上主義的な改革であり、混合診療を解禁し、自由に価格を設定した新たな医療品や医療機器を速やかに使えるようにし、増加する患者の
自己負担部分については公的保険のほかに
民間医療保険を購入して対応させるなど米国型の医療をモデルにしている、こうも話しております。
最後に、全ての国民に安心の医療を提供する国民皆保険制度を堅持し、発展させることは全ての国民の願いであると確信をするものであります。
今回の陳情は、益田市と江津市が既に採択をいたしております。
陳情者の島根県保険医協会には我が大田市では医科で８２．１％、歯科では７９．２％の医師が加入していることを報告いたしまして、討論を終わります。
○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（松葉昌修） 起立多数であります。
よって、陳情第１１号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［施政方針、
提案理由説明］
○議長（松葉昌修） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第２０７号から議案第２４７号までの４１件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（松葉昌修） 提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
平成２８年第２回
大田市議会定例会の開会に当たりまして、新年度の施政運営について私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに
市議会議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
きょうは、川合小学校の児童の皆さんが多数議会傍聴に来てくれています。先ほど市長室に表敬訪問をしてくれたところでありますが、川合小学校の児童の皆さんを初め子供たちの健やかな成長を願いつつ所信表明を申し上げたいと思いますが、３月議会が建設的かつまた将来に展望を感じるような議論の議会となりますことを期待いたしております。
私は、平成１７年１０月の市町合併後、新市の初代市長に就任して以来、新生大田市の発展に
粉骨砕身全力を尽くしてまいりました。昨年１０月には新市発足１０年の節目を迎え、さらなる未来に向かって新たな一歩を踏み出したところであります。
振り返ってみますと、この１０年、政治も経済も大きく変化し、地域経済や地方自治をめぐってはまさに激動の厳しい情勢下にありました。
そうした中、新市の
まちづくりのスタートに際し、定住元年、改革元年とし、人口減少問題を基本的最重要課題に
まちづくりの羅針盤、大田市総合計画を策定し、これに基づくあらゆる分野の計画をつくって、その実現に邁進してまいりました。今、１０年が経過し、各種施策において一定の成果を得ることができましたが、依然人口減少に歯どめがかからず、今や日本全体が本格的な
人口減少社会を迎えております。このような状況下にあって、我が国の急速な少子高齢化の進展に対応するとともに、大都市圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していこうという地方創生が国を挙げての課題となっております。
本市におきましても昨年１０月、大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、実践に向けた取り組みを始めたところであります。この総合戦略は、市政運営の基本指針である大田市総合計画との整合を保ちながら急激に変化する社会情勢なども考慮の上、策定したものでありまして、総合計画を着実に推進する上でも極めて重要な役割を担う計画であります。
折しも現行の大田市
総合計画後期計画は、平成２８年度末をもって計画期間が満了となります。このため新たな総合計画の策定が必要となりますが、全市的な観点から策定した総合戦略の意義や役割、また計画期間等も考慮すると直ちに新しい総合計画を策定するのではなく、現行の後期計画の計画期間の終期を延長することで両計画の整合性を保つことが望ましいと考えたところであります。
具体的には新年度において現行の後期計画を２カ年延長して新たな政策課題など現行計画に不足する施策や事業を追加し、大田市
総合計画後期計画の改訂版として策定したいと考えております。
取り組むべき課題は山積し、その一つ一つへの対策が急がれますが、総合戦略の確実な実行、さらには大田市が有する貴重な地域資源の数々を有効に活用し、新たな
まちづくりの一つとして取り組む
健康まちづくりを大きな政策課題と位置づけ、地方創生、大田市創生に向け市民の皆様とともに全力を挙げて果敢に挑戦する覚悟であります。
まず初めに、総合戦略を踏まえた取り組みについて申し述べます。
私は、市長就任当初から人口減少問題に着目し、大田市
定住促進ビジョンをまとめ、雇用対策や子育て支援についていち早く対応してまいりました。依然として人口減少に歯どめがかからない状況にはありますが、住みたい
田舎ベストランキングで全国１位を獲得するなど着実に効果があらわれつつあり、Ｕ・
Ｉターン希望者は増加傾向にあります。
この総合戦略においては、さらなる人口減少への歯どめと将来にわたって活力ある大田市を実現するために、１つ、多様な産業を活性化し、働く場をつくる。２つ、結婚、出産、子育てに希望をかなえる環境をつくる。３つ、新たな人の流れをつくる。４つ、交流、連携、協働により住みよいまちをつくる。これら４つを基本目標として掲げております。
中でも働く場、子育て支援、住まいのこの３点は、定住における大きな鍵であり、定住条件の確立に向けて一層重点的に取り組むとともに、４つの
基本目標実現へ総合戦略に掲げた施策方針を具体化し、着実に推進してまいる所存であります。
大田市創生に向けての新たな政策課題と位置づけました
健康まちづくりについて申し述べます。
私は、市民の皆様の健康は全ての施策にまさると考えており、人々が住みなれた地域で気持ち豊かに元気に歩く姿が見られるまちこそが健康なまちである。いわば
まちそのものが健全で健康である
まちづくりが重要だと考えております。
そこで健康都市、スマートウエルネス、スマートは賢明、快適、エコ、美しい、ウエルネスは健康、安心ということでありますが、この
スマートウエルネスシティ実現に向けて市民の皆様の
健康づくりを重点的に進めると同時に、本市を訪れる多くの人々が自然や歴史、文化などに触れる中で
健康づくりや心身のリフレッシュを体感できる
ヘルスツーリズムの取り組みも一層充実させてまいりたいと考えております。
このため私は、昨年、同様の取り組みをして進めておられます自治体で構成される
日本クアオルト協議会に参加いたしました。既に本市においても大田市
クアオルト協議会が設置され、具体的な活動が展開されております。
このような状況を踏まえ、新年度には大田市
健康まちづくり推進プランを策定し、具体的な実践活動に全市を挙げて取り組むとともに、大田市
版クアオルトを確立し、
健康保養都市大田の実現を目指す考えであります。
それでは、本定例会におきまして御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し述べます。
第１は、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。
総合戦略に掲げる基本目標を達成するためには、まず多様な産業を活性化し、働く場をつくることが重要になってまいります。これまで地場産業の支援、育成はもとより、６次産業化の推進、大田市産品の販路拡大、企業誘致、人材の確保、育成など本市の産業振興に向けて積極的に取り組んでまいりました。
また、昨年１２月には、旧さんのあ跡地に市内の店舗が移転、新築オープンしたことに加え、移動販売の取り組みが始まるなど中心商店街の再生、買い物不便の解消へ前進したところであります。
雇用の拡大に向けた取り組みとして、引き続きお
おだ発仕事支援事業において事業者の皆様にさまざまなチャレンジを促し、新たなビジネスチャンスにつなげる支援をしていくとともに、引き続き
トップセールスによる企業誘致を推進いたします。
さらに大田市
産業支援センターを中心として今後１０年を見据えた
産業振興施策の指針となります第２次大田市
産業振興ビジョンを策定し、新
商品開発支援や
販路拡大支援を積極的に進め、総合戦略にも掲げた多様な産業を活性化し、働く場をつくることにつなげてまいります。
次に、観光振興についてであります。
平成２９年７月に
石見銀山遺跡とその文化的景観が
世界遺産登録１０周年の節目を迎えます。これを契機として
石見銀山遺跡を初め
国立公園三瓶山、琴ヶ浜などの恵まれた自然、歴史、文化資源を活用し、知名度向上やイメージアップを図るとともに、観光客の誘客促進と
受け入れ体制の充実により持続可能な
観光地域づくりを進め、幅広い市民の皆様の参画を得ながら住んでよし、訪れてよしの観光地を目指してまいります。
あわせて
石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年の前年として、地域資源を活用した
ヘルスツーリズムの推進、石見の国おおだ観光大使を通じた情報発信、大田市マスコットキャラクターらとちゃんの活用など話題喚起やプレ事業を展開してまいります。
また、外国人観光誘客として、台湾、フランス、アメリカの旅行会社やメディアを招聘し、積極的なＰＲに努め、滞在、消費を促す取り組みを支援してまいります。
さらに昨年４月に一般社団法人として立ち上がりました大田市観光協会とは引き続き連携を密にし、観光分野の専門性を発揮した事業が展開できるよう支援してまいります。
次に、農林水産業についてであります。
水田フル活用の推進や農業アドバイザーを設置することで農産物直売所への出荷品目、出荷量の確保並びに振興作物の品質向上や生産拡大を図ってまいります。
特に特産化を目指すエゴマについては、その作付に支援を行ってまいります。
個々の集落では、農地の保全が困難な中山間地域につきましては、地域が主体的に課題解決に向かえるよう助言、指導を行う農地保全コーディネーターを配置し、農地の保全、有効活用を図ってまいります。
また、農林水産物の生産だけでなく、みずから加工、流通、販売に取り組む経営の多角化、いわゆる６次産業化に向けた支援を行うことで所得の向上や地域雇用の促進を図り、地域農業の中心的な担い手の確保、地域の活性化につなげてまいります。
あわせて担い手の農作業の効率化と生産性の向上を図るため農地の中間的受け皿である島根県農地中間管理機構を活用し、担い手への農地の集積率の向上と集約化を促進いたします。
畜産業につきましては、和牛、乳牛とも県内有数の畜産基地でありますが、高齢化による弱体化が懸念されることから飼養管理の補完機能や担い手の確保機能を備えた拠点整備に対し支援を行ってまいります。
あわせて堆肥の有効活用や飼料作物の生産など耕畜連携の取り組みに対し支援し、環境に優しい循環型農業を推進いたします。
また、森林林業、木材産業対策としては、原木の伐採技術者の養成など生産体制の構築に最優先で取り組むとともに、教育、観光分野などと連携した多面的利用など豊かな森林資源をどう再生し、守り、生かすのか森づくりの構想を策定し、関係者、地域一体となって推進してまいります。
なお、農林水産分野のＴＰＰ対策として、国は、攻めの農林水産業への転換、体質強化対策と経営安定、安定供給のための備え、重要５品目関連に取り組む方針を示しており、平成２８年秋を目途に農林水産業の成長産業化などを進めるために必要な施策を具体化していくこととしていることから、その状況を見きわめ、本市として必要な対策を進めてまいります。
続いて、仁摩地区への道の駅整備についてであります。
昨年９月に基本的な考え方と方向性を定めた道の駅整備構想を策定したところであり、平成２７年度中には機能や施設規模などを示した道の駅整備計画を策定することといたしております。
新年度におきましては測量調査や基本設計など具体的な整備作業に着手するとともに、管理運営手法などについて検討してまいります。
第２は、誰もが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりであります。
まず子育て支援については、３歳未満児の
受け入れ体制の拡充、安全・安心な放課後の居場所づくりとしての放課後児童クラブの充実など引き続き子育て支援策を推進してまいります。
また、経済的負担の軽減として、引き続き保育料軽減を実施いたします。
さらに保育環境の充実を図るためには、保育士確保は喫緊の課題であることから、新たに市外から大田市へ定住し、保育士として就労する方への奨励金を交付する保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業を創設し、保育士確保に取り組んでまいります。
次に、
健康づくりの推進につきましては、第３期大田市健康増進計画を策定し、健康寿命の延伸、生活習慣病の予防、重症化予防に努め、生涯を通じた
健康づくりに努めてまいります。
さらに地域での
健康づくり活動や職域活動が充実するよう支援を行うとともに、三瓶山周辺にある自然や温泉施設などの資源を健康増進、疾病予防という視点を持って活用していくための調査研究を島根大学医学部と進めてまいります。
また、母子保健対策につきましては、大田市健やかな親子計画に基づき、妊娠期、乳幼児期、学童期、思春期から成人期に向け切れ目ない支援を推進するとともに、子供のときから生活習慣の改善に向けた啓発、指導を行ってまいります。あわせて地域全体で安心して子育てができるよう取り組んでまいります。
続いて、地域医療体制の充実についてであります。
大田市立病院におきましては、島根大学医学部による総合医療学講座の開設と大田総合医育成センターの設置によって医師確保や医療機能の充実につながってきていることから、この効果を持続的に発揮するため寄附を継続し、大学との連携を進めてまいります。
さらに昨年、基幹型臨床研修病院として再指定されたところであり、大田総合医育成センターの機能を十分に生かした研修の内容の充実など医師にとって魅力ある病院づくりを一層進め、医師や研修医の確保に取り組んでまいります。
新病院建設におきましては、病床数を見直し、基本設計の変更行ったところであり、新年度は実施設計の変更作業をできる限り早急に行い、工事発注に向け準備を進めてまいります。
また、山間部などで訪問診療、訪問看護に取り組む診療所や訪問看護ステーションを支援し、市内全域における在宅医療を推進するとともに、診療機能が低下している地域についてその対策を進めてまいります。
次に、誰もが支え合い安心して暮らせる社会の実現についてであります。
まず、高齢者福祉においては、平成２９年４月から改修予定しております介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業の実施に向けボランティア等による担い手の養成やサービス提供者のネットワーク化を図るため生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制を強化いたします。
あわせて従来の認知症施策に加え認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を図ってまいります。
また、在宅医療・介護の連携につきましては、医療・介護連携会議の開催や在宅医療、介護関係者を対象とした研修会などを開催し、在宅医療・介護の連携をより一層推進してまいります。
高齢者、障がい者、児童の各福祉計画を総合的、横断的に展開していくため、新年度におきまして第２期大田市地域福祉計画を策定し、住民との協働による地域福祉の推進に向けた取り組みを一層進めてまいります。
次に、人権を尊重する
まちづくりの推進についてであります。
人権行政は、総合行政であるとの認識のもと、大田市人権尊重の
まちづくり条例の趣旨に基づき、さらに世界遺産を有する大田市として平和と人権尊重のユネスコの精神も基本に据えながら、さまざまな人権課題の解決に向けた各種施策に積極的に取り組み、全ての市民の人権が尊重され、心豊かでぬくもりのある共生の社会の実現を目指してまいります。
第３は、県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくりであります。
山陰道につきましては、昨年３月、仁摩石見銀山インターチェンジから湯里インターチェンジ間が開通し、仁摩温泉津道路が全線開通いたしました。平成２９年度には朝山大田道路が、平成３０年度には多岐朝山道路が開通する予定であり、大田静間道路、静間仁摩道路についてもそれぞれ着々と整備が進められております。また、福光－江津間につきましては、福光－浅利間が昨年９月に都市計画決定されたところであります。引き続き山陰道の早期整備に向け、関係機関に強く要望してまいります。
公共下水道など汚水処理施設の整備につきましては、快適な生活環境や水環境の保全のため各処理区と浄化槽整備の着実な事業進捗により汚水処理人口普及率の向上を図ってまいります。
次に、都市計画の基本となります大田市都市計画マスタープランについては、策定から１０年を迎えることから、諸計画と整合を図りながら見直しに取り組んでまいります。
大田市駅周辺東側の
まちづくりにつきましては、核商業施設でありましたパルの閉店を受け、状況に変化が生じていることから、商業施設の再生などを含め総合的に検討してまいります。
関連する栄町高禅寺線につきましては、市街地環状線としての役割を担うことから、まずは老朽化が進行しております菜洗橋のかけかえの検討に着手いたします。
また、温泉津温泉街における街なみ環境整備につきましては、引き続き地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。
さらに課題となっております空き家対策につきましては、新年度において実態調査を行うこととしておりまして、その調査結果に基づき対策を検討してまいります。
続いて、生活交通の確保についてであります。
路線バスは、運転免許を持たない子供や高齢者などいわゆる交通弱者にとって必要な移動手段となっていることから、その維持確保に努めるとともに、デマンド型交通の実証事業を行うなど持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築に努めてまいります。
次に、防災など安全対策についてであります。
昨年４月から市内全域で運用開始した防災行政無線につきましては、天候や地形の影響により音声が聞き取れない、また聞こえない場所があることから、災害の危険性が高い地域や観光施設周辺において設備の増設を進めてまいります。
また、引き続き自主防災組織の拡充と育成、防災訓練などを通じた防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。
消防につきましては、近年質、量ともに高まっている救急ニーズに対応するため平成２７年度までに救急消防車を高規格化したところであり、継続的な救急救命士の養成を行い、さらなる救命率の向上を図ってまいります。
消防団につきましては、団員の安全装備品などを計画的に整備し、災害現場における安全管理の強化や円滑な活動の確保を図ってまいります。
また、さらなるスキルアップを目的とし、消防学校などへの教育機関や各種講習会への派遣を行い、地域防災力の充実強化に努めてまいります。
平成２８年１月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制のマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付がスタートいたしました。平成２９年１月からは国の機関の間での情報連携が開始され、平成２９年７月からは地方公共団体などの間でも情報連携が開始される予定であります。情報セキュリティー対策の抜本的強化は進めた上で万全の準備を行い、制度の基本理念である行政手続の簡素化を初めとする国民、市民の利便性向上と行政運営の効率化、公正公平な社会の実現に資するよう努めてまいります。
第４は、石見銀山を初めとする歴史文化を生かした創造的な人づくりであります。
平成２８年２月、本市として初めてとなります教育に関する向こう１０年の総合的な施策である大田市教育ビジョンの基本構想を策定いたしました。多様で変化の激しい時代をたくましく生き抜くことができる人材を育てるため本市の強みを生かし我が里への誇りを基盤としつつ、大田の未来を開く教育に取り組んでまいります。
石見銀山遺跡の整備につきましては、
世界遺産登録１０周年事業として大久保間歩構内の公開区域について最盛期を物語る福石場と呼ばれる大きな地下採掘場跡まで拡大する整備を行ってまいります。
あわせて世界遺産センターにおいて最新の調査成果をもとにした展示、文化的景観を主題とする展示などに更新し、石見銀山学講座とともに遺跡の価値や魅力、平和と人権尊重のユネスコの精神を市民の皆様や来訪者に伝えるよう取り組んでまいります。
また、町並み保存につきましても引き続き建造物の保存修理や防災施設整備を進めるとともに、沖泊集落の維持活性化に取り組むため地域おこし協力隊員を配置いたします。
続いて、鳴り砂の浜、琴ヶ浜につきましてでありますが、平成２９年度に国の指定文化財となるよう取り組みを一層推進するとともに、保存と保全に向けての地域の皆様との協議を進めながら機運の醸成に努めてまいります。
また、囲碁を活用した小学校での教育活動の取り組みや本市ゆかりの文化人の顕彰を継続するなど本市が持つ文化や遺産の継承に努めてまいります。
次に、学校教育についてであります。
まず、学力向上への新たな取り組みとして、小学校児童の個別支援の充実を図るため３年生以上の多人数学級に学習支援員を配置してまいります。
また、中学生を対象とした土曜日や放課後の学習の場を拡充してまいります。
続いて、教育の魅力化についてであります。
地域の人、物、ことを生かした特色ある教育を進めることによって教育移住などの人の流れがつくれるよう努めてまいります。
そこで市内の２つの高校に地域おこし協力隊員をコーディネーターとして配置し、市内小・中学校との連携や特色のある教育の実施について検討するとともに、必要な支援を行ってまいります。
さらに乳幼児期の教育の充実を図るため、子ども読書活動巡回指導員の配置や図書館への幼児用図書の整備などを進めてまいります。
なお、学校統合につきましては、大田市学校再編実施計画の最終年度となることから、今後の方向性などについて検討を進めることにしております。
次に、社会教育についてであります。
公民館などを核とし、
まちづくりセンターや家庭などとの連携、協働により地域の教育力を高めるため、地域ボランティアなどを中心とする学校支援活動をより一層進めてまいります。
また、ふるさとへの誇りや愛着を育む取り組みを進め、主体的に地域を担う人材の育成につなげてまいります。
さらにＥＳＤ、持続可能な社会の担い手を育む教育のことでありますが、このＥＳＤの目指す理念や視点の導入などの啓発を図るとともに、ＮＰＯなど地域の活動団体とも連携し、持続可能な社会を担う人づくりに取り組んでまいります。
続いて、スポーツの振興についてであります。
新年度においては、第２期大田市スポーツ推進計画を策定し、スポーツ活動による地域再生と
健康づくりなどに向け改めて諸施策を強力に進めてまいります。
また、新たにスポーツ選手強化育成事業をスタートし、全国で活躍できる選手の育成や全国大会に出場する選手、団体に対し補助を行ってまいります。
次に、山村留学事業につきましては、引き続き生き抜く力を育む教育に取り組むとともに、今後の運営形態や
受け入れ体制など山村留学のあり方を再検討してまいります。
また、地域おこし協力隊員を配置し、高校に配置するコーディネーターと連携しながら市内と市外、県外の双方に向けた山村留学の魅力を高めてまいります。
第５は、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりであります。
引き続き大田市環境基本計画に基づき、ごみの減量化やリサイクルを推進し、循環型社会の構築に取り組んでまいります。
また、次期可燃ごみの処理システムにつきましては、邑智郡総合事務組合との広域処理に向け、ごみ処理施設の整備構想の策定や共同事務処理の方式など施設整備に向けた準備を進めてまいります。
次に、水道事業につきましては、安全・安心かつ安定した水道水の提供と持続可能な水道事業の実現に向け老朽管の更新を行ってまいります。
また、簡易給水施設事業につきましては、平成２９年度の簡易水道統合に向け引き続き統合整備事業並びに遠方監視システムの整備を進めてまいります。
第６は、参画と協働による
まちづくりであります。
市民の皆様が
まちづくり活動を行いやすくするための環境づくりや支援体制の整備はもとより、集落の活性化及び課題解決に向けた取り組みを推進するため平成２６年度より集落支援員を、また平成２７年度より地域おこし協力隊員を配置したところであり、新年度においてさらなる増員を図ってまいります。
定住対策につきましては、第２次大田市
定住促進ビジョンに基づき、引き続き定住促進事業を強力に推進し、Ｕ・Ｉターン者のさらなる増加を目指してまいります。
また、世代間で支え合うことができる多世代同居、近居に対する支援制度を創設するなど定住人口の増加と活力ある地域社会の維持に努めてまいります。
ふるさと寄附金につきましては、昨年４月から確定申告が不要となるワンストップ特例制度が始まったことやお礼の品を充実したことなどによりまして寄附額は着実に伸びてまいりまして、自主財源の確保という観点はもとよりお礼の品として贈呈する本市の特産品のＰＲ並びに販売拡大につながることから取り組みを強化してまいります。
厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズや行政課題に的確な対応ができるよう全庁挙げてさらなる行財政改革に努めてまいります。
あわせて道の駅整備など新たな政策課題の推進に的確に対応できる機能的な体制を整備するとともに、検討を重ねてきております支所のあり方につきましても市町合併後１０年を経過する中で平成２８年度を目途にその方向性について明らかにすることといたします。
次に、公共施設の適正化につきましては、本市が保有する公共建築物の状況を取りまとめた公共施設白書を作成し、その取り組みを始めたところであります。
平成２７年度中には公共施設総合管理計画を策定し、市民サービスを将来にわたり持続可能なものとするために公共施設の安全性の確保や市民サービスの向上のために中・長期的な視点に立った基本的な方向性を示すことといたしております。
さらに公共施設の効率的、効果的な配置や運営につきまして新年度において具体的な検討に入ることといたします。
以上、６項目にわたりまして主要施策の概要を申し述べました。
続いて、今回提案いたします新年度予算案について申し述べます。
一般会計のほか１０件の特別会計、２件の公営企業会計の予算を上程しておりまして、いずれも主要施策として申し上げました取り組みを進めるため予算を編成したところであり、さらなる市政の前進を目指すものであります。
新年度一般会計当初予算の総額は２２９億９，１００万円となり、対前年度１，８００万円、０．１％の減となっております。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、これに留意しながら予算編成を行ったところであり、その対応状況につきましてはお手元に調書を配付いたしております。
次に、平成２７年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか７件の特別会計、２件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計につきましては、国の人事院勧告を踏まえ人件費を追加計上するほか、国庫補助事業等の確定や実績見込みにより総額４億５，４２５万６，０００円の増額補正をお願いするもので、補正後の一般会計の予算総額は２３５億１，６７３万４，０００円となっております。
以上の予算案のほか条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。
詳細につきましては主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆様、そして
市議会議員各位の御理解、御協力を重ねて申し上げまして、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長（松葉昌修） ここで１０分休憩いたします。
午前 ９時５１分 休憩
午前１０時０５分 再開
○議長（松葉昌修） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、提案理由の説明を求めます。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、私のほうからは議案第２０７号から第２１７号の部分につきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております当初予算の概要及び説明資料、別冊Ａ４の３枚物でございますけども、これに基づきまして御説明を申し上げます。
当初予算の概要をめくっていただきまして、予算編成の背景でございます。国においては、誰もが生きがいを持って充実した生活が送ることができる一億総活躍の実現に向けた取り組み、あるいは地方創生に直結するものとするための取り組みといった喫緊の重要課題の対応をするため予算編成に取り組まれたところでございまして、一般会計の総額は前年比０．４％増と過去最大となったところであります。
地方財政対策におきましては、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営が行うことができるよう地方交付税等の一般財源の総額については、平成２７年度を０．１兆円上回る額が確保されたところであります。
地方交付税につきましては、別枠加算部分について地方税収の動向を踏まえ、平時モードの切りかえが行われたところではございますけども、総額では前年度０．３％の減となったところではありますけども、平成２７年度より創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費については平成２８年度においても引き続き１兆円が確保されたところでございます。
このような状況の中で、大田市の予算編成につきましては、大田市総合計画の後期計画に掲げた主要施策のさらなる推進に向けて総合計画のローリングを行ったところでございます。また、人口減少に的確に対応していくため、平成２７年１０月策定の大田市まち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策に基づく事業について精査の上優先配分を行うとともに、
健康まちづくりの推進など、新年度において実施しなければならない新規事業に対応するため、所要の一般財源の確保とあわせ、適正な予算編成に努めたところでございます。
平成２８年度の
一般会計予算は、前年度当初比０．１％減の総額２２９億９，１００万円とし、次の施策を重点として取り組むことといたします。
１つには、大田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込まれた施策に基づく事業の推進。
２つには、健康都市実現に向けて大田市
健康まちづくり推進プランの策定など
健康まちづくりの推進です。
３つ目には、空き家対策、空き家活用の充実、あるいは地域おこし協力隊員の配置などによる定住施策の推進であります。
４つ目には、観光客の
受け入れ体制の強化、
世界遺産登録１０周年へ向けての取り組みなど観光振興施策の推進でございます。
５つ目には、策定中の大田市教育ビジョンを踏まえ、特に学力向上や高校の魅力化について取り組みます。
６つには、大田市立病院の建てかえ、小・中学校の体育館等の落下防止対策等に伴う市民の安全・安心の確保について取り組んでまいることといたします。
めくっていただきまして、総括表を掲げております。一般会計につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。１０の特別会計を含めまして、総額３７０億７，１２０万５，０００円とするものでございます。
３ページのほうから、一般会計の歳入のほうから御説明を申し上げます。
１、市税でございます。これにつきましては前年度と比べまして３，７２０万円程度、１％の増となっておるとこでございます。
恐れ入ります。５ページのほうに市税の内訳を掲げておるところでございます。個人の市民税につきましては、１，８８０万程度の増となっております。
一方、法人の市民税につきましては、法人税率の改正によりまして１，０８９万３，０００円の減となるところでございます。
固定資産税につきましては、合計で３，０４６万３，０００円、１．８％の増でございまして、内訳としましては土地は引き続き下落傾向にあるところでございますけども、新築家屋の増、あるいは製造業等における設備投資の伴う増となるところでございまして、増となる見込みでございます。
軽自動車税につきましては、１，２４８万６，０００円、１０．６％の増でございまして、これは税制改正によります税率の適用による部分による増となっておるとこでございます。
市たばこ税につきましては、引き続き健康志向のため販売本数の減によりまして１，４１０万、６％程度の減となることといたしております。
３ページに戻っていただきまして、２の地方譲与税から８番の地方特例交付金につきましては、平成２７年度における当初の決算見込みをもとに地方財政計画に記載されております伸び率等を乗じて推計をいたしたところでございます。
９の地方交付税につきまして、（１）の普通交付税につきましては、６ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。左のほうに平成２７年度の交付決定額のところごらんいただきたいと思います。基準財政需要額を記載をいたしておるところでございますが、これをもとに地方財政計画の中で発表されたところの増減額及び増減理由のところに記載で増減をして、２８年度推計をしたとこでございます。
増減事由の中で大きなものについては、ぽつの下から２つ目、平成２７年度国調の速報値によります人口減少に伴う基準財政需要額部分について大きく２億２，５００万程度の減となっておるとこでございます。ちなみに国勢調査人口の速報値については、枠外ではございますけども、平成２７年、３万５，１６７人としておりまして、５年前と２，８２９人の減となっておるところでございます。
また、制度改正分のところでございます。包括算定経費という部分についてでございますけども、人口あるいは面積を基準として交付される部分について単価が６．５％減となる予測ということで、６．５％減と見積もったところでございます。
また、その一番下でございますけども、合併算定がえの影響額ということで６，１１５万円を推計をいたしております。
それらをもとに平成２８年度の地方交付税のうち普通交付税につきましては、右側の一番下の欄でございますけども、８７億２，７３３万円と推計を行ったところでございます。
申しわけございません。また３ページのほうに戻っていただきまして、特別交付税については、近年の交付実績に基づきまして前年度より１億円増ということで、１１億円を計上したところでございます。
１２番の使用料、手数料でございます。前年と比べまして２億４，２８４万９，０００円、３４％の増でございますけども、これについては子どものための教育・保育給付事業による使用料ということで大きく伸びたところでございます。
また、１６番の寄附金につきましては、１億４，２５０万の増としておりますけども、ふるさと納税に係る寄附金につきまして２億円の目標を立てて寄附のお願いをすることといたしております。
１７番の繰入金でございます。（２）の基金の繰入金でございますけども、①財政調整基金及び②減債基金につきまして合計で約８億８，５００万程度取り崩しを行っているとこでございまして、財源不足をこれにて充当をするものでございます。
続いて、２０番の市債でございます。合計で１５億１，８５０万の発行額でございまして、詳細については７ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。公共事業債等から県の貸付金等まで記載をいたしておるとこでございまして、いずれも交付税の算入率の高いものを選択をしながら事業の充当を行っておるところでございます。
左下の小さな表でございますけども、平成２８年度末の現在高につきましては３２１億６，０５８万円となるものでございまして、前年度末よりも約１６億４，６２１万４，０００円、率にして４．９％の残高が減る見込みとなっておるところでございます。
以上が歳入でございます。
続いて、４ページのほうには、先ほどの歳入につきまして自主財源と依存財源に分けたものでございまして、幾らか自主財源の割合上がっておるとこではございますけども、依存財源の比率７１．５ということで、引き続き依存する部分が大きいということでございます。
続いて、８ページのほうには、歳出の目的別の状況を掲げておるところでございます。
これについては別冊の２ページのほうをごらんをいただきながら前年度との増減等について御説明を申し上げるとこでございます。
総務費のほうでございます。増減３億１，７００万円程度、１２．５％の増となっておるとこでございます。主な増減理由につきましては、定住施策の推進の事業の増、あるいは仁摩地区の道の駅の整備事業によります増、また銀山の
世界遺産登録１０周年記念への取り組み、あるいはどがなかな大田ふるさと寄附金のお礼の品の関係、そういったところが大きく伸びておるところでございます。
民生費につきましては、３億８，４７０万１，０００円、５．５％の増となっておるとこでございまして、地域福祉計画の策定費、あるいは放課後児童の健全育成事業、また子どものための教育・保育給付事業等について伸びを生じておるところでございます。
続いて、衛生費でございますけども、３億９，１４６万２，０００円、１３．８％の減でございます。志学診療所の整備事業が皆増となる、あるいは公共施設の再生可能エネルギー等の事業について皆増となる一方で、新不燃物処分場の整備事業の終了に伴う減、あるいは病院事業会計への貸付金等が減となるものでございます。
続いて、農林水産業費でございます。１億２，１８３万８，０００円、８．４％の減となるものでございます。６次産業化の支援事業ということで皆増となるもの、あるいは畜産力の競争力部分については、昨年度と比べまして減となるものであります。
続いて、商工費でございます。９，０４６万２，０００円、１６．１％の減でございます。商店街の
まちづくり事業補助金について皆減となるもの、あるいは大田市企業立地奨励金についても皆減となることとしております。また、おおだ発しごと支援事業、観光協会の補助、あるいはインバウンド推進事業等々において増加となったところでございます。
続いて、土木費でございます。７，９５７万１，０００円、４．７％の増でございまして、道路維持事業についての増、あるいは防災・安全交付金事業ということで皆増となっておるとこでございます。また、街なみ環境整備事業についても増となり、また空き家実態調査事業については新規に取り組むこととしております。
消防費につきましては、２，８０８万７，０００円、３．２％の減でございまして、高規格消防救急車等の更新については皆減となっておるところでございます。
一方で、防災行政無線の増設あるいは避難行動要支援者名簿システムの構築に努めるところでございます。
教育費につきましては、５１３万４，０００円、０．３％の増でございます。これにつきましては子ども読書活動推進事業、あるいは学力・教育力向上プロジェクト推進事業、小学校、中学校におけます非構造部材の落下防止対策事業に取り組むことといたしております。
公債費につきましては、元金及び利息につきまして大きく減となっておりまして、２億１，６１３万４，０００円、５．８％の減となったところでございます。
以上が目的別の状況でございます。
続いて、９ページのほうに性質別の状況を掲げておりますけども、これにつきましても別冊の３ページのほうごらんをいただきながら前年度との比較で御説明を申し上げます。
まず義務的経費の人件費につきましては、９，６７１万７，０００円、２．２％の減となっているとこでございまして、職員数、職員の人件費は減、嘱託職員については増となっております。これについては職員の会計間の移動等によります減、また嘱託職員につきましては地域おこし協力隊員の増ということで主な理由として増加となったところでございます。
扶助費につきましては、５億５，４６０万９，０００円、１５％の増でございまして、主に子どものための教育・保育事業の増加によるものとなっております。
公債費につきましては、先ほど申し上げたところでございます。
続いて、投資的経費でございます。普通建設事業は、全体で２億４，２００万程度の減となっております。
補助事業について３億５００万の減となっておるところでございます。掲げておりますように、公共施設の再生可能エネルギーの導入のプラスであったり、６次産業化支援事業等、あるいは畜産競争力強化対策事業等々、それぞれプラス、マイナスの要素をここに掲げております。
単独事業について、８，９００万、１１．８％の増となっておるとこでございます。これについては仁摩道の駅の整備事業に係るもの、あるいは志学診療所の整備に係るもの、６次産業化支援事業等に係るものについて増減理由として掲げたところでございます。
消費的経費のうち物件費でございますけども、１億２，８３４万８，０００円ということで増となっておるとこでございますけども、仁摩の道の駅整備に係る事業であったり、
世界遺産登録１０周年記念事業等に係る事業、あるいは固定資産税の評価がえ対応事業ということで増減理由について主なものを掲げたところでございます。
以上が性質別の状況でございます。
続いて、１０ページのほうには、平成２８年度の指定管理の予算に係るものについて一覧を掲げておりまして、４番、上から４つ目の久手保育園の管理料でございますけども、議決をいただいたときには久手保育園の子供たちを見守る会ということで議決を賜っておったところでございますが、昨年の１０月１日に社会福祉法人化をされまして、社会福祉法人あけぼの会に変わっておることを補足で説明をいたします。
続いて、１１ページからは２８年度当初予算の主要事業ということで掲げたところでございます。主要事業の掲載につきましては、いわゆる経常的な経費については今年度から見直しをかけまして、記載をしないということといたしております。
また、一番左側のナンバーのところは通し番号を打たしていただきながら、次の行につきましては新規事業に二重丸、そしてまち・ひと・しごと創生事業、総合戦略の事業について、基本目標の１にかかわる分については①、基本目標の２については②というような格好でそれぞれ記号を付させていただいておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。
それでは、新規事業を中心に主要事業について御説明を申し上げます。
１番の６次産業化支援事業でございます。三瓶の地におきましてブドウの栽培からワインの醸造、そして販売を掲げる企業に対して６次産業化を支援をするということといたしたところでございまして、８，９０１万４，０００円でございます。
５番につきましては、仁摩地区の道の駅整備事業でございまして、山陰道全線開通をめどに観光案内、産業振興の拠点として仁摩石見銀山インターチェンジの出口正面に整備を進めてまいります。
６番の新観光計画策定事業でございます。観光振興のために既存の計画を見直しをいたしまして、新観光計画を策定することといたしております。
１２番でございます。観光誘客の冬季対策事業でございます。これにつきましては本年度の１２月議会のほうで補正でお願いをいたしておるところでございますけども、団体ツアーへの助成を行いながら冬季の誘客対策を行うということ。
１３番につきましては、インバウンド推進事業ということで３５０万をお願いをするものでございます。大田市の来訪者の多い地域に対して県との連携をしながらインバウンド対策を実施をいたしていくことといたしております。
１２ページのほう、１４番でございます。おおだの輝き発信事業でございまして、
ヘルスツーリズムの推進、あるいは観光大使の活用、マスコットキャラクターらとちゃんの活用を行ってまいる事業でございます。
続いて、１４ページのほうごらんいただきたいと思います。４５番でございます。保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業でございます。保育所の待機児童を解消するために市外から大田市へ定住、保育士として就労する方に対しての奨励金を交付するものでございます。
４９番でございます。
健康まちづくり推進プラン策定事業でございまして、市民の健康がまち、人そのものの健康増進、活力につながるという考えのもとに大田市
健康まちづくり推進プランを策定をすることといたしております。
１５ページのところでございます。５５番、志学診療所の整備事業でございます。志学地区の医療を確保するために、診療所あるいは医療機器の整備を行うことといたしたとこでございます。
５６番、健康でつながる地域資源魅力アップ事業でございます。三瓶を中心とした健康増進の取り組みについて島根大学医学部と共同研究を行うことといたしております。
また、５７番については、健康増進計画の策定事業でございまして、大田市の
健康づくりの行動指針として第３期の大田市健康増進計画を策定することといたしております。
６４番につきましても地域福祉計画策定事業ということで、社会福祉法に基づきまして、第２次の大田市地域福祉計画を策定をすることといたしております。
６７番につきましては、２月の臨時会との関連もございますけども、年金生活者等の支援臨時給付金給付事業ということで、障害・遺族年金等の受給者へ給付を行うことといたしております。
続いて、１６ページでございます。８０番、市営住宅等の長寿命化計画の策定事業でございます。長期的な視点に立って公営住宅をよりよい形で維持管理をしていくための指針を策定をすることといたしております。
８４番、防災安全交付金事業でございます。市内５路線において市内道路のストック総点検結果に基づく中で舗装改良事業を実施をしてまいるところでございます。
１７ページのほうでございます。防災行政無線の増設整備事業でございます。現在整備を行いました防災行政無線の聞こえにくい部分につきましてスピーカーの増設あるいは出力の増幅を図るものといたしております。
９７番、消防団の装備充実強化事業でございまして、地域防災力の充実強化法の施行によりまして、消防団員の安全を図るため、装備を計画的に実施をしていくということといたしております。
続いて、１００番、
石見銀山遺跡の
世界遺産登録１０周年記念事業でございまして、４課の所管の中で実行委員会を中心として２９年に迎える１０周年に向けた事業を実施をしてまいるところでございます。
続いて、１８ページのほうでございます。１１３番、大田が生んだ文化人顕彰事業でございます。ふるさと大田が生んだ偉大な文化人を顕彰して、市民啓発するとともに、文化による
まちづくりの推進を図るということといたしております。
続いて、１２０番でございます。学力・教育力向上プロジェクト事業でございまして、多人数学級あるいは福祉学級等への学習支援員の配置を行って確かな学力の育成に取り組みを行ってまいるものでございます。
また、１２２番につきまして、子ども読書活動推進事業でございます。乳幼児の子育ての教育の一環として充実をするということで、巡回指導員等を配置をする中で幼児図書を整備を行ってまいります。
続いて、１２３番、高校の魅力化推進事業でございます。市内の県立高校の魅力ある教育の実施について検討し、必要な支援を行うことといたしております。
また、１２４番、ＥＳＤ推進事業でございまして、持続可能な社会の担い手を育む教育の学校教育への普及を図ることといたしたところでございます。
続いて、１９ページでございます。１３０番、スポーツ推進計画策定事業でございまして、平成２３年度に策定しましたスポーツ推進計画の見直しを行いまして、新計画の策定の準備を行うことといたしております。
また、１３２番、スポーツ選手強化育成事業ということで、全国大会に出場した選手、団体等に対する補助であったり、トップアスリートと触れ合う機会を設けてスポーツ活動の活性化を図ることといたしておるところでございます。
続いて、２０ページでございます。琴ヶ浜のトイレ整備事業でございまして、国の文化財指定の予定でございます琴ヶ浜を地域資源として最大限に活用するための拠点ということで整備を行ってまいるところでございます。
１５０番、最後でございます。公共施設適正化推進事業ということで、公共施設等の適正化計画について策定をしてまいります。
なお、２１ページのほうにつきましては、大田市まち・ひと・しごと総合戦略に関する主要事業ということで、先ほど①から④の記号を付したものをそれぞれ分類ごとに掲げて再掲を行ったところでございまして、まち・ひと・しごと総合戦略に係る事業については合計で１８億３２８万４，０００円を計上いたしておるとこでございます。それぞれ新規、拡充、継続ということで分割をしておりますけども、新規事業については１２事業、拡充については１０事業、継続については７０事業ということで、合計９２事業の計上となっておるところでございます。
また、その下には
石見銀山遺跡世界遺産登録１０周年に関連する主要事業についても再掲という形の中で掲げております。これは実行委員会の部会ごとでの計上といたしておるところでございまして、
世界遺産登録の１０周年事業であったり、観光キャンペーンの負担金あるいは銀山の観光対策事業、インバウンド事業、あるいは世界遺産センターの展示かえ、あるいは都市公園整備、都市公園の銀山公園の整備事業等について掲げておりまして、合計で２億７，２９９万８，０００円を計上したところでございます。
続いて、２２ページのほうには、毎年掲げておりますけども、市民１人当たりの予算の状況について目的別に掲げておりますし、また下欄のほうには歳入の状況、１人当たりの貯金の状況、あるいは借入金の状況について１人当たりの数値を掲げたところでございます。
２３ページのほうには主要な財政指標ということで掲げておりまして、真ん中どころの実質公債費比率につきましては、これは借金の返済の一般財源に占める割合、示す比率でございますけども、単年度では０．４％増加をいたしておりますけども、３カ年平均で申し上げますと１３．６と見込んでおりまして、０．５ポイントの改善となっております。
続いて、基金の状況でございますけども、２８年度中の取り崩し額のところをごらんいただきたいと思いますが、先ほど歳入のところで御説明いたしておりますけども、財政調整基金あるいは減債基金等大きな取り崩しをして財源調整を行ったところでございます。また、特定目的基金につきましても掲げておる金額を取り崩しを行いながら合計で１１億９，３００万程度の取り崩しを行ったところでございます。運用収入、新規の積立金と差し引きをいたしまして、２８年度末につきましては６９億３，９００万程度の残となる見込みでございます。
続いて、２４ページのほうには先ほどの基金の取り崩しのうち特定目的基金を取り崩して充当いたしました事業の一覧を掲げておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
以上が一般会計に係る御説明でございます。
続いて、２６ページからは特別会計のほうでございます。
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、昨年に比べまして１，９４５万８，０００円、０．４％の減となるところでございまして、事業の概要については世帯数は５，２５０世帯、被保険者数については８，３５０人程度を見込むものでございます。
続いて、国民健康保険診療所事業特別会計でございます。昨年度と比べまして２０２万６，０００円、１４．４％の減となっておるとこでございまして、これにつきましては基金の利子収入の積み立てと長期債の償還金を計上をさせていただいております。
２８ページのほうには後期高齢者医療事業の特別会計でございまして、前年度比７，８１６万９，０００円、７．６％の増となっておるとこでございまして、事業の概要については掲げておるとおりでございます。
続いて、２９ページのほうには介護保険事業の特別会計ということで、前年度比８，７００万円の増、１．７％の増となっておるところでございます。平成２８年度被保険者数の見込みについては１万４，６００人、１人当たりの保険料、これは第１号被保険者の基準額でございますけれども、５，８００円を月額で計上いたしたところでございます。
続いて、３０ページのほうには住宅新築資金等貸付事業特別会計でございまして、昨年と比べまして１０万円、１０％の減なるところでございまして、貸付金の償還の推進事務費等の記載、計上をいたしたところでございます。
３１ページのほうには生活排水処理事業特別会計ということで、昨年と比べまして３，０００万、率にして１７．５％の増といたしているところでございまして、生活排水処理維持管理費及び市設置型の浄化槽につきまして本年度は８０基の整備を行うこととして予算計上をいたしたところでございます。
続いて、３２ページでございます。簡易給水施設事業特別会計でございます。昨年度と比べまして２億１，５２５万２，０００円、３０．６％の減となるところでございます。２８年度については、簡水統合の最終年でございまして、簡易水道の統合整備事業を引き続き実施するということと、遠方監視システム等と、また水道施設の改良事業に取り組むことといたしております。
３３ページのほうには農業集落排水事業特別会計ということで、前年に比べまして１０万円、０．１％の減となったところでございまして、波根、元井田地区の施設の管理費、あるいは公共ますポンプの更新ということで施設整備事業について計上をいたしたところでございます。
続いて、３４ページでございます。大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計でございます。前年度と比べまして４４万９，０００円、０．５％の減でございまして、この会計については長期債の償還金についてのみ計上をさせていただいております。
最後、３５ページ、下水道事業特別会計でございます。前年度と比べまして１億１，０６５万円、７．６％の増となっておるところでございます。引き続き公共下水道の整備に取り組むことといたしておりまして、大田処理区、温泉津処理区、仁摩処理区について管渠の工事を行ってまいります。また、温泉津地区におけます雨水の対策といたしまして、引き続き管渠の設置について取り組んでまいることといたしております。
以上が特別会計の説明でございます。
大変申しわけありません。最後、別冊の４ページをごらんいただきたいというふうに思います。この４ページにつきましては、継続費で新規分のお願いをするものでございます。まず、一般会計でございます。先ほど説明の中で申し上げました危機管理室が所管をいたします防災行政無線の増設整備事業、総額１億２，０００万でございまして、平成２８年度に５，９９６万２，０００円、平成２９年度に６，００３万８，０００円ということで、２カ年の継続費をお願いをすることといたしております。
５ページのほうには、債務負担行為ということで新規分でございます。下水道事業の特別会計でございまして、下水道事業につきましてもいわゆる公営企業法が適用される運びとなっておりまして、平成３１年末までに移行をするというスケジュールとなっております。固定資産税台帳の作成、あるいは公営企業会計のシステムの構築等平成２９年度から平成３１年度の３年間、限度額を３，８１７万円と定めるものでございます。
以上で一般会計及び特別会計の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） それでは、議案第２１８号、平成２８年度大田市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
まず、概要でございます。大田市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少など社会的要因のほか大口利用者の使用水量の減少、一方では、施設の老朽化や維持管理費の増加など困難な状況が継続している傾向にあります。
このような経営環境の中、平成２８年度の予算につきましては、維持管理費等の経費の一層の削減、民間委託への取り組みなどを進めており、収支の改善に努めております。
建設改良事業におきましては、全国平均に比べ立ちおくれている経年化率を踏まえ、管路の更新率向上に努めてまいります。
具体的には石綿管更新が補助対象として復活したことを受け、石綿管を含む４０年以上経過しました老朽管の更新事業を進め、災害や老朽事故に対する強靱化とともに有収率の向上を図ります。
また、水圧、水量不足の地域への配水管の増径工事や下水道事業等によります支障移転工事を引き続き進めてまいります。
平成２９年度には、いよいよ簡易水道を統合した新しい水道事業会計がスタートいたします。簡易水道統合後のアセットマネジメントや経営計画策定づくりなど等が急がれますので、そのための基礎資料の業務委託等を実施し、継続可能で水道事業実現に向け計画的経営を推進してまいります。
三瓶浄水場のカビ臭対策につきましては、監視体制を充実させる中、適切な活性炭注入を行うなど異臭味の抑制を図ります。
また、ダム管理者である島根県と連携しながら抜本的な解決策等を検討し、安心・安全な水道水の供給に努めてまいります。
それでは、お手元にお配りしております予算書第１ページをごらんください。第１条は総則でございまして、平成２８年度大田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第９条までの定めをお願いするものでございます。
第２条は、業務の予定量を定めるものでございまして、年間総給水量は全体で昨年度より５万７，０００立方メートル、率にして２％の減を見込んでおります。上水道事業で２５８万６，０００立方メートル、簡易水道事業では１５万６，０００立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございます。
主要な建設改良事業といたしましては、アからエに掲げる事業を予定するもので、前年度比較では１６％増加しており、上水道事業で２億７，１７９万２，０００円、簡易水道事業では１，８４８万６，０００円を予定しております。
第３条の収益収入及び支出の予定額並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明書により御説明いたしますので、恐れ入りますが、２７ページをごらんいただきたいと存じます。主なものを御説明いたします。収益的収入でございますが、水道事業収入、営業収入の水道料金は、前年度より１，４００万円、率にして２％の減少を見込んでおります。その他営業収益は、平成２８年度より移管受けます江の川用水送水管の山陰道建設に伴う支障移転補償費などで１億７，８００万円余りの増額を予定しております。営業外収益のうち長期前受け金戻入につきましては、江の川用水送水管の移管を受けるなどにより前年度より約７，５００万円余り増額となったものでございます。
２８ページをごらんください。簡易水道事業収益の水道料金は、使用水量の落ち込みにより約２００万円、率にして４．６％の減少を見込んでおります。
次に、支出でございます。３０ページでございます。上から３段目、配水及び給水費の委託料１億９，８００万円でございます。江の川用水送水管の支障移転に係る工事分について県企業局への工事委託料を予定しております。
続きまして、３４ページでございます。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、水道事業への財政支援のため一般会計からの出資金が５，９００万円余り増額となっております。
３５ページの資本的支出でございますが、建設改良費、国県補助事業費のうち工事請負費は、石綿セメント管や古いビニール管など老朽管の更新工事を行うものです。新設改良費のうち委託料につきましては、配水池など水道施設のうち老朽施設を計画的に更新するため基本計画策定業務委託を実施するものでございます。工事請負費につきましては、長久町内で行われます県道和江港大田市停車場線など道路改良工事に伴います配水管新設工事でございます。移設工事につきましては、これまでと同様に下水道事業や道路改良に伴います支障となる配水管等の移設を行うものでございます。建設改良費全体では前年度比較４，３００万余りが増額となっております。
以上で資料の説明終わりまして、恐れ入りますが、１ページへお返りいただきたいと思います。第３条に定めます収益的収入の予定額は合計で１２億１，３８７万５，０００円、支出の予定額は合計１１億８，６２７万１，０００円でございまして、税込みで２，７６０万４，０００円の収入超過、また消費税処理後の実収支では１，３２１万３，０００円の単年度黒字予算となったところでございます。
次に、２ページでございますが、第４条で定めます資本的収入の予定額は合計で４億１，６８９万３，０００円、支出の予定額は合計７億８，８８４万７，０００円でございまして、差し引き３億７，１９５万４，０００円の収支不足を予定するところでございます。この不足額につきましては、第４条、本文括弧書きにおきまして記載のとおり補填するものと定めるものでございます。
次に、第５条の企業債でございます。起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良限度額１億５，５７０万円、簡易水道建設改良事業限度額５３０万円としており、以下記載のとおり定めるものでございます。
３ページでございます。第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第７条、議会の議決を経なければ流用することができない経費、第８条、他会計からの補助金、第９条、たな卸資産の購入限度額でございますが、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
以上で議案第２１８号、平成２８年度水道事業会計の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第２１９号、平成２８年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、概要を申し上げます。２８年度予算は、本年４月から急性期医療に係る入院診療費の算定方法を出来高計算方式から診断群分類別包括評価、いわゆるＤＰＣ計算方式に変更し、国が推進する医療の標準化を図ることにより医療の質の向上と効率化を目指すものといたしました。
また、地域包括ケアシステムにおける当院の役割として、回復期機能の強化及び在宅医療の支援に引き続き取り組むこととしております。
経営状況は回復しつつあるものの、その一方で、資金収支の状況は年々厳しくなりつつあることから、医師確保と経営収支の安定的な確保に全力を傾注してまいります。
それでは、お手元に配付しております予算書１ページをごらんください。第１条は総則でございまして、平成２８年度大田市病院事業会計の予算は次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第１２条までの定めをお願いするものでございます。
第２条は、業務の予定量でございます。病床数３３９床に変更はございません。５階病棟５４床休止しておりますので、稼働病床は２８５床となっております。その内訳は、一般急性期病床１７４床、地域包括ケア病床５２床、回復期リハビリテーション病床３１床、回復療養病床２４床、感染症病床４床でございます。
次に、年間患者数と１日平均患者数の予定は、それぞれ記載のとおりでございまして、平均在院日数の短縮から入院延べ患者数は減少を見込んでおります。
なお、病床利用率は、６７．７％と見込んでおります。
主な建設改良事業でございます。建物整備費は新病院建設関連経費、器械備品整備費は電子カルテシステム更新等で２５品目を予定、リース資産購入費は訪問看護用公用車のリース料でございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料により御説明いたしますので、２１ページをごらんいただきたいと思います。主なものを御説明いたします。まず、収益的収入及び支出の収入でございます。医師体制は引き続き厳しい状況にありますが、病棟の機能分化による運用の効率化に努め、医療資源の効率的、効果的導入により診療単価の向上が図られることから、収入は対前年度比２．０％増の４３億３，４３９万４，０００円を予定しております。
医業収益につきましては、入院収益は急性期病床の入院単価増、外来収益は外来化学療法増、その他医業収益は小児予防接種等の増をそれぞれ見込み、昨年度より約５，７００万円の増額を予定しております。訪問看護収益につきましては、訪問看護体制強化により３２０万円余りの増額を予定しております。
次に、２２ページ、支出でございます。支出につきましては、新病院に向けた診療体制整備に伴う人件費の増額要因の中で経費節減に努め、対前年度比１．１％増の４６億７５２万３，０００円を予定しております。給与費につきましては、看護師及びリハビリテーションスタッフの増等により８，７００万円余りの増額となっております。
なお、医師数につきましては、特別職の
病院事業管理者１名、常勤医師１７名、大田総合医育成センター医師４名の計２２名となっております。４月当初は昨年度より１名減でのスタートとなりますが、育成センターで１名内定の先生もいらっしゃいますので、今後、着任時期等が決まれば御報告させていただきたいと考えております。
なお、育成センター医師の給与費は、報酬に含まれております。
２３ページの材料費につきましては、化学療法等に使用する薬剤の増等により約４，７００万円の増額、経費につきましては燃料費等の経費節減に努め、約１，３００万円減額となっております。
２４ページでございます。訪問看護費用につきましては、訪問看護師を正規職員４名、嘱託職員２名の計６名体制としております。
次に、２６ページの資本的収入及び支出のまず収入でございます。資本的収入は９億６，２３６万円予定し、昨年度と比べ６億円余りの増額となっております。この主な増額要因は、電子カルテシステム更新に伴う企業債の発行増でございます。
２７ページをごらんください。資本的支出は１０億８，９９２万１，０００円を予定し、収入と同様約６億円余りの増額となっております。増額要因は、器械備品整備費につきまして平成１８年度に整備した電子カルテシステムの更新が必要となったことから、その更新経費として６億１，８８４万円を予定していることによるものでございます。８月にはプロポーザル方式により機種選定を行い、年度内での導入を予定いたします。
なお、建物整備費は、新病院建設に係る委託料及び給与費等でして、工事発注に向けた準備を進めるとともに、新病院での運用体制及び医療機器の調達検討等を進めてまいります。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。ただいま御説明申し上げましたとおり、第３条に定めた収益的収入の予定額は４３億３，４３９万４，０００円、収益的支出の予定額は４６億７５２万３，０００円となりまして、消費税等の税込み収支で２億７，３１２万９，０００円の支出超過に、消費税等処理後の実収支では３億１，９３２万９，０００円の当年度純損失となるものでございます。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額は９億６，２３６万円、２ページの資本的支出の予定額は１０億８，９９２万１，０００円となりまして、差し引き１億２，７５６万１，０００円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、第４条本文括弧書きにおきまして記載のとおり補填するものと定めるものでございます。
次に、２ページの第５条、債務負担行為につきましては、看護職員修学資金貸付金につきまして期間及び限度額を定めております。
第６条、企業債につきましては、起債の目的及び限度額につきましては、器械備品整備事業、限度額６億９，４８０万円としまして、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。
第７条、一時借入金、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第１０条、他会計からの補助金、第１１条、たな卸資産購入減額、第１２条、重要な資産の取得及び処分は、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
以上で議案第２１９号、平成２８年度大田市
病院事業会計予算の御説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） 続きまして、議案第２２０号から２２７号の補正予算につきまして私のほうから御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。めくっていただきますと、総括表ということで掲げておるとこでございます。まず一般会計につきましては、４億５，４２５万６，０００円の増とするものでございます。また、特別会計につきましては合計で１億８１７万２，０００円の増とすることといたしておりまして、合計で５億６，２４２万８，０００円の増となるものでございます。
なお、この総括表の中で生活排水処理事業につきまして補正予算額ゼロと掲げておりますけども、これにつきましては歳入の財源組み替えにいたしておりまして、歳出の金額には増減がないということでゼロと示したところでございます。
続いて、２ページのほうに債務負担行為の補正ということで掲げておるとこでございます。大田市民公園・大田運動公園の指定管理料につきまして、４３万２，０００円の限度額の増をお願いをするものでございます。平成２６年度に行いました大田運動公園の管理棟の増設、新設に伴いまして、ここに係る光熱水費が増額となったためのものでございます。
続いて、島根県の防災ネットワーク整備事業負担金の危機管理室分と同じく消防の総務分でございます。２７年度において入札が行われたところでございまして、負担額が確定をしたことに伴いまして変更をお願いをするものでございます。
続きまして、めくっていただきますと、繰越明許費の補正を掲げておるところでございます。一般会計につきましては、全部で１６事業を掲げておるところでございまして、合計で２億２１６万円の繰越明許費を見込んでおるところでございます。
各事業の繰り越しの理由につきましては、記載のとおりでございます。
各事業の完了予定年月日のみにつきまして御説明を申し上げます。まず、個人番号カードの関連については２８年４月、社会保障・税番号制の関係については２８年１２月、固定資産台帳につきましては２８年９月、子育て支援システムについては２８年４月、立地企業支援事業については２８年１１月、造林事業については２８年５月、工業団地内道路整備については２８年８月、辺地対策道路整備事業については２８年７月、社会資本整備総合交付金事業については２８年７月、高規格幹線道路関係については２８年７月、一般道路整備事業については２８年９月、橋梁長寿命化事業については２８年８月、用悪水路整備については２９年１月、街なみ環境整備事業については２８年４月、めくって、消火栓の整備事業負担金については２８年５月、現年土木災害復旧事業については２８年７月を予定をいたすものでございます。
続いて、同じく繰越明許費の補正でございます下水道事業の下水道課の所管の事業でございまして、１２月議会でお願いをしたところでございますけども、その後、馬路地区の事業において地元調整に不測の期間を要したということでお願いをするものでございまして、補正後の明許繰り越し見込み額については１億１，０４０万円でございます。２８年５月の完了予定でございます。
続いて、
一般会計補正予算の説明を行います。
まず一つには、人件費の関係についての資料を掲げておるとこでございまして、人勧に伴うこれらに準じて今度の条例改正も上程いたしておりますけども、それらに伴う予算でございます。
まず、特別職の給与等につきまして、期末手当について２．９カ月を３．１カ月にするということで、６３万３，０００円。また、議員報酬につきましても３．０５月を３．１月とすることで期末手当の改定を予定をいたして、４４万１，０００円でございます。一般職の人件費につきましては、給与改定については本給分が０．４％の増、期末勤勉手当につきましては４．０５が４．２月ということで、３，１４１万６，０００円を計上いたしております。また、退職手当の特別負担金につきましては、今年度末退職者の特別負担金ということで６，８９６万３，０００円を計上したとこでございまして、一般会計について合計１億１４５万３，０００円でございます。
なお、特別会計につきましては、先ほど申し上げました改定率に基づいて掲げております金額について計上を行ったところでございます。
８ページのほうから事業について御説明を申し上げます。今補正につきましては、決算見込みによります事業費の増あるいは減、また財源組み替え、国、県からの補助金等の割り当て減等による減というような形で８６事業を計上いたしております。
主な事業につきまして御説明を申し上げます。１番の人件費につきましては、先ほど御説明をしたところでございます。
２番、派遣職員の人件費負担金２，５１４万２，０００円でございまして、県からの派遣職員に係る負担金でございます。
４番、どがなかな大田ふるさと寄附金の促進事業４，７６２万４，０００円でございます。これはナンバー１０のどがなかなふるさと納税との関連もございますけども、多くの寄附をいただいておるとこでございます。現在１月末現在では１億３，１００万円、件数にして１万５８９件の申し込みでございまして、お礼の品に係る経費の増でございます。
６番、個人番号カード交付関連事業６２６万８，０００円でございます。地方公共団体情報システムへのカードの委任交付金額の増に伴うものでございます。
めくっていただきまして、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修ということでございます。１，０７３万４，０００円、マイナンバー施行に伴いまして情報セキュリティーの強化を行うということで補正をお願いをするものでございます。
１０番の減債基金の新規積み立てでございます。決算見込みによりまして市債の償還の財源とするため、２億円を積み立てるものでございます。
また、１１番の
まちづくり推進基金については、ふるさと納税分の増の部分について積み立てを行うものでございまして、目標を１億５，０００万としたところでございます。
また、観光振興資金の新規積み立て９００万でございますけども、さんべ荘の指定管理につきまして２７年度からは納付金額が定額になったことによりまして当年度での納付金の積み立てを行うこととしたところでございます。
続いて、１２ページのほうに、２９番でございます。子育て支援システムの改修費ということで、２００万を計上いたしております。平成２８年度からの国の制度改正によりまして、保育所等の利用負担軽減に係るシステムの改修を行うということでございます。
３０番には、保育所の特別事業３，０１１万２，０００円の減となっておるとこでございます。これは新制度の移行に伴いまして保育所特別事業のうち休日保育、延長保育等が給付費のほうへ移行したものに伴うものでございます。
続いて、３３番でございます。子どものための教育・保育給付事業でございます。３億１，３４９万９，０００円でございます。新制度移行に伴いまして新たな加算が多く創設されたとこでございます。また、加えて固定価格の単価が増加したことによる補正でございます。
続いて、４１番、不燃物処理場の施設維持事業でございます。１，５００万の減でございます。計上予定でございました温泉津一般廃棄物処理場の覆土工事について取りやめを行うものでございます。
続いて、４３番でございます。新不燃物の処分場の対策費でございまして、島根県の建設工事紛争審査会への調停申請のあった件に係ります弁護士の費用の着手金として９１万８，０００円を計上したところでございます。
続いて、５２番、畜産競争力強化対策事業３，４０４万円の減でございます。この補助金については、平成２６年度の補正あるいは平成２７年度の当初の予算の中で両方で計上する中で国からの内示等待っておったところでございますけども、国における２７年度の補正予算にも計上できていないということで、今年度の事業については取り下げを行うということでマイナスとしたところでございます。
続いて、１８ページの６４番、除雪事業でございます。１月の２４日の寒波等も含めて除雪作業の委託が増加をいたしておりまして、２，５００万円の増をお願いをすることといたしております。
続いて、７８番でございます。これ幼稚園のほうの子どものための教育・保育給付事業でございまして、同じく公定価格確定による給付額の増ということで１，４０４万１，０００円の増をお願いをするものでございます。
最後、８６番でございます。公債費のうち長期債のうち利子につきまして、借り入れ実績に基づきまして４，５１３万円の減を計上いたしておりまして、合計で４億５，４２５万６，０００円ということといたしたところでございます。
なお、一般財源の内訳については、記載のとおりでございます。
続いて、特別会計のほうの説明を申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきまして、歳出のほうでございます。保険給付費のほうにおきまして１億９，４００万程度の増を見込んでおるとこでございまして、昨年の５月に特定の疾病に対する新薬が販売をされて以来非常に医療費等が増嵩しておるというような傾向を含めまして補正をお願いをするものでございます。
歳入については、一般会計からの繰り入れあるいは基金からの繰り入れで財源の充当を行ったところでございます。
続いて、後期高齢者医療の特別会計でございます。広域連合の通知によりまして療養給付費の負担金６１２万７，０００円につきまして増とするものでございまして、一般会計からの繰入金を財源とするものでございます。
続いて、介護保険事業の特別会計でございます。これについては人件費の補正も含めまして保険給付費のほうで１億１，２３０万の増ということでお願いをするものでございまして、歳入については国庫支出金、支払い基金の交付金、県支出金あるいは繰入金等で財源調達を行うところでございます。
続いて、生活排水事業特別会計につきましては、歳入の国庫支出金と基金の繰入金の財源組み替えでございまして、補正予算額についてはゼロということで、財源組み替えといたしたとこでございます。
続いて、簡易給水施設事業特別会計でございます。人件費補正に加えまして、遠方管理システムの部分につきましての事業費の減、また支障移転工事の部分についての減ということで８，６７５万５，０００円の減といたしておるとこでございます。財源については、それぞれ分担金、負担金あるいは繰入金、諸収入等で調達をいたしておるところでございます。
続いて、農業集落排水特別事業でございます。９万７，０００円、これにつきましては人件費の補正のみを計上いたしておりまして、一般会計からの繰り入れで調整を行ったところでございます。
続いて、下水道事業の特別会計につきまして、歳出のほうでございます。人件費の補正を含めまして施設管理費のほうでは国からの割り当ての部分について減となる部分について事業費を５，８００万を減をしたところでございます。合計６，３７３万９，０００円の減とするとこでございまして、財源については国庫補助金あるいは繰入金、市債等の減で調整を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） それでは、私からは、議案第２２８号、平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書１ページをごらんいただきたいと存じます。第１条は総則でございまして、平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第７条までの補正をお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、工事量の減少など決算見込みによりまして第４項目の主要な建設改良事業を上水道事業につきましては２，１４７万３，０００円の減額、簡易水道事業につきましては３３４万３，０００円の同じく減額をお願いするものでございます。
第３条の収益的収入及び支出並びに２ページ目の第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、人事院勧告等を踏まえました人件費の補正と異臭味対策等の実績及び決算見込みによります補正でございます。
なお、４ページ目以降に実施計画等の説明資料を掲載しておりますので、後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
１ページ目にお返りください。以上の補正内容によりまして、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の予定額を合計１４０万円減額し、９億７，９４５万４，０００円に、支出の予定額を合計９８７万８，０００円増額し、９億６，６５６万１，０００円に補正いたすものでございます。
この結果、税込み収支では１，２８９万３，０００円の収入超過となるものでございまして、また消費税処理後の実収支では１１５万１，０００円の黒字予算を予定するものでございます。
２ページ目でございます。第４条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入の予定額を合計２，１５７万３，０００円減額し、３億１９５万円に、資本的支出の予定額を合計２，４５８万３，０００円減額し、７億３，１６９万７，０００円に、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入及び資本的支出額に対し不足する額４億２，９７４万７，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，１３６万７，０００円及び過年度分損益勘定留保資金４億１，８３８万円で補填するものとする」に改めるものでございます。
次に、第５条、企業債、第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第７条、他会計からの補助金につきましては、それぞれ記載のとおり改めるものでございます。
以上で議案第２２８号、平成２７年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第２２９号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書、表紙をめくって、１ページをごらんください。今回の補正の内容でございますが、３点ございまして、１点目が国県補助事業の交付決定に伴う財源組み替え、２点目が一般会計繰入金の決算見込み及び項目整理に伴う組み替え、３点目が企業会計及び退職手当特別負担金による給与費の増額補正となっております。
なお、給与の改定率等は、市と同様でございます。
第１条は、総則でございます。
第２条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として建物整備費を新病院建設室職員の給与改定に伴い３１万７，０００円増額いたしまして、１億２，４７３万５，０００円に改めるものでございます。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページをごらんいただきたいと思います。まず収益的収入でございますが、病院事業収益、医業収益２１０万６，０００円の増額は、決算見込みに伴う一般会計からの負担金の増額でございます。
医業外収益１０５万５，０００円の減額は、医療介護総合確保促進基金事業費補助金等の国県補助金が交付決定になったことによる増額と一般会計からの補助金及び負担金に係る決算見込み及び項目整理に伴うそれぞれ増減でございます。
次に、収益的支出でございますが、病院事業費用、給与費の増額は、これは給与改定分と職員４名分の退職手当特別負担金に係る給与費の増額でございます。
４ページの医業外費用、消費税及び地方消費税は、再計算の結果、減額となっております。
訪問看護費用は、給与改定に係るものでございます。
次に、５ページの資本的収入及び支出でございます。まず資本的収入でございますが、国県補助金２３４万４，０００円の増額は、訪問看護及び訪問リハビリテーションに使用する公用車の整備に対して基金活用事業である訪問診療等設備整備費、設備整備事業費補助金が交付決定となったこと等によるものでございます。
他会計出資金と他会計負担金の補正は、決算見込み及び項目整理に伴うそれぞれ増減でございます。
資本的支出でございますが、建設改良費の増額は給与改定によるものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第３条の収益的収入及び支出では、収益的収入、病院事業収益の予定額を１０５万１，０００円増額し、４２億５，０７２万１，０００円に、収益的支出、病院事業費用の予定額を４，１１４万７，０００円増額し、４５億７，１３５万６，０００円にそれぞれ補正するものでございます。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入の予定額を１，４６７万３，０００円増額し、４億２，９６４万４，０００円に、資本的支出の予定額を３１万７，０００円増額し、５億６，０９１万２，０００円にそれぞれ補正するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億３，１２６万８，０００円につきましては、同条本文括弧書きにおきまして記載のとおり補填するように改めるものでございます。
２ページの第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第６条、他会計からの補助金につきましては、本補正に伴いそれぞれ記載のとおり改めるものでございます。
なお、６ページ以降には給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第２２９号、平成２７年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）の御説明を終わります。
○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
［総務部長 松村 浩 登壇］
○総務部長（松村 浩） それでは、議案第２３０号から議案第２４４号までの条例案件１５件につきまして一括して御説明を申し上げます。
議案集の１ページをお開きをください。議案第２３０号、大田市
行政不服審査法施行条例制定についてであります。
説明資料をつけておりますので、６ページをお開きください。これは新設の条例でございます。制定の理由でございますが、５０年ぶりに行政不服審査法の全部改正が行われました。第三者機関でございます大田市行政不服審査会が設置されるということになりまして、その組織運営に関すること及び手数料に関し必要な事項を定めて条例制定するものということでございます。
制定の内容でございますけれども、わかりやすく申しますと例えばこれまで税の減免申請をしたという場合に、これが却下されたという場合に不服申し立てが行われたという場合に、処分をした税務課がこの不服審査を受けるという形になっておりました。これがこのたびの改正によりまして、より公平性を保つため税務課以外の課、現時点では法令を所管しております総務課を想定しておりますけれども、そこが審査庁になると、その管理職が審理員になるということで、その内容について第三者機関でございます行政不服審査会に諮問し、答申を得てという形に変わるということでございます。
第１条では趣旨、第２条では定義ということで、先ほど申し上げました審理員、審査庁等規定をいたしております。
第３条で第三者機関としての行政不服審査会を設置するということで、これの組織について規定をしておりまして、５人以内をもって組織をする。
第４条で委員ということで、任期は３年というものでございます。
以下、第５条で会長、第６条で会議、第７条で意見の聴取等々規定をしておりまして、第１１条で手数料の額を定めております。提出書類の写しの交付に係る手数料の額につきまして規定をするものでございまして、国の基準と同額の白黒１枚１０円、カラー１枚２０円にするものでございます。
以下第１２条で手数料の減免、第１３条で委任について規定をしております。
施行期日等についてでございますが、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
ただ、最初の委員の任期は平成２９年１０月２９日までとするということにいたしておりまして、これにつきましては委員につきまして大田市情報公開審査会の委員とあわせてお願いをしたいということを予定しておりまして、その任期に合わせるということで平成２９年１０月２９日までとするというものでございます。
続きまして、議案第２３１号、大田市
情報公開条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
１５ページをお開きをください。改正の理由ですが、先ほど申し上げました行政不服審査法の全部改正に伴う改正でございまして、大きく３点ございます。
１点目は、文言の整理ということで、不服申し立てを審査請求に改めるということ。
２点目として、情報公開審査会及び個人情報保護審査会において、現在実質的に調査審議を行っておりますんで、審理員を置かないこととすると。これにつきましては法改正により条例で規定すれば置かなくてもよいという規定になっておりますので、条例で審理員を置かないということを規定するというものでございます。
３点目は、大田市
固定資産評価審査委員会の審査手続の手数料ということでございまして、大田市行政不服審査法の施行条例と同額の白黒１枚１０円、カラー１枚２０円とするものでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２３２号、大田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１８ページをお開きをください。いわゆる政令の改正に伴う改正でございまして、傷病補償年金と同一の理由で障害厚生年金等が併給される場合の調整率を０．８６から０．８８に改正するというものでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２３３号、大田市職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
２１ページをお開きください。地方公務員法の一部改正に伴う改正でございまして、いわゆる引用条項の改正でございまして、項ずれということでございます。
施行期日は、２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２３４号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
２９ページをお開きください。改正の理由でございますけれども、人事院勧告及び国家公務員の給与改定等を踏まえて、大田市職員の給与の改正を行うというもの。
あわせまして、先ほど申し上げた行政不服審査法の全部改正等々に伴う改正でございます。
改正の内容、１点目は、給料表の改定でございまして、平均０．４％引き上げるというものでございます。掲げておりますように高卒初任給、大卒初任給、それぞれ２，５００円引き上げるというものでございます。
２点目は、期末勤勉手当の支給割合の改定でございます。年間の支給月４．０５月を０．１５月増をいたしまして、４．２０月とするものでございます。再任用職員については、掲げておりますように２．１５月を０．０５月増の２．２０月とするものでございます。
３点目は、引用条文の整理でございます。
施行期日等でございますが、公布の日から施行するものでございます。ただ、２で掲げておりますように、給料表及び期末勤勉手当の改正規定は、平成２７年４月１日から適用するというものでございます。
続きまして、議案第２３５号、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
３３ページをお開きください。大田市職員の期末勤勉手当の支給割合の改定を踏まえて、市長、副市長、教育長の給与を改めるというものでございまして、掲げておりますように年間で２．９０月分を０．２月増をいたしまして、３．１０月とするものでございます。
施行期日でございますけども、平成２７年４月１日から適用するものでございます。
続きまして、議案第２３６号、大田市税条例の一部を改正する条例制定でございます。
４１ページをお開きください。改正の理由でございます。地方税法の一部改正に伴う改正でございます。
３点ございまして、１点目は、徴収猶予関係でございます。徴収の猶予及び換価の猶予についての方法及び手続について規定をするというもの。
２点目は、減免申請関係でございます。市民税、固定資産税等々の減免申請の提出期限を納期限７日から納期限に改めるというものでございまして、これはこれまで自動車税が納期限ということになっておりまして、国民からいろんな意見が出る中で納期限に統一をするということでの改正でございます。
３点目は、番号法関係で、市税の減免申請と特別土地保有税の減免申請につきまして個人番号の記載は不要という判断の中で地方税法の改正ございましたんで、これを要しないということにするということでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。なお、番号法関係は、平成２８年１月１日から適用するものでございます。
続きまして、議案第２３７号、大田市地域振興促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４５ページをお開きをください。これは地方再生法の改正に伴う改正でございます。
改正の内容でございますけど、大きい４点ございますが、いわゆる三大都市圏等から本社機能を地方に移転することを促すということで、そのために本社機能を有する施設、事務所、研究施設、研修施設でございますが、の新設や増設をする事業者に対して得る固定資産税の不均一課税を措置を講ずるというものでございます。
２点目は、文言整理で、課税免除を課税免除等に改めるもんでございます。
この２点目、対象資産でございますけども、事業の用に供する固定資産、家屋、償却資産及び家屋、構築物の敷地である土地が対象となります。
３点目は、対象資産の取得価格要件でございまして、家屋及び償却資産の合計額が３，８００万、中小企業者は１，９００万円以上ということが資格要件でございます。
次のページ、４６ページでございますけど、この不均一課税の税率等及び期間でございます。期間は３年間でございます。表に掲げておりますように、不均一課税の税率でございますが、移転型事業、真ん中のところでございますけども、これは東京２３区にある本社機能を移転するという場合でございます。１年目は課税免除、２年目は４分の３軽減、３年目は４分の２軽減というもんでございます。
その隣、拡充型事業とございます。これは地方にある本社機能を拡充するものということで、例えば市内にある企業の本社を拡充するという場合、あるいは東京２３区以外でございましたら例えば大阪とか広島からとか移転する場合が拡充型事業ということで、初年度は課税免除、２年目は３分の２軽減、３年目は３分の１軽減をするものでございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２３８号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。
４９ページをお開きください。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴う改正でございまして、大きく２点ございます。
１点目は、保険料の医療分の賦課限度額、これ現行５２万を５４万に、後期高齢者支援金等賦課限度額、現行１７万円を１９万円に、それぞれ２万円引き上げるというものでございます。これに伴う影響は、約２８０万の増と試算をいたしております。
２点目は、保険料の軽減判定の基準を緩和するというものでございまして、下の表に掲げておりますように、５割軽減では現行３３万円プラスのところでございますけれども、２６万円を２６万５，０００円に、２割軽減では４７万円を４８万円にという、改めるもんでございまして、これに関する影響は約２８６万円の減でございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２３９号、大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
７５ページをお開きをください。改正の理由でございますが、基準が改正されたことに伴う改正でございまして、大きく２点ございます。
１点目は、新たに地域密着型通所介護が創設されるということに伴いまして、新たに基本方針なり人員基準なり設備基準等々を定めるというもんでございます。
２点目は、地域密着型通所介護事業者及び認知症対応型通所介護事業者について、運営推進会議を設置をするというものでございまして、その運営推進会議とは、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者等々で構成される協議会でございまして、活動状況の評価を受ける、あるいは要望、助言等を聞くという仕組みを新たに設けるということでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。２点目として、経過措置を掲げております。
続きまして、議案第２４０号、大田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
８０ページをお開きください。改正の理由でございますが、これも国の基準が改正されたことに伴う改正でございまして、先ほど申し上げましたのと同様でございますが、介護予防認知症対応型通所介護事業者におきまして、新たに運営推進会議を設置をするというものでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２４１号、大田市農業委員会の求めにより出頭した者に対する旅費支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。
８３ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由は、法律の一部改正に伴うものでございまして、改正内容は引用条項の改正、いわゆる条ずれというものでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２４２号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
１０４ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由ですが、法律の制定及び施行規則の一部改正等に伴う所要の改正でございまして、改正の内容、大きく２点ございます。
いわゆる法の制定に伴いまして建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請ということと、建築物のエネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請において、新たに手数料を追加するというものでございます。これが１点目。
２点目、長期優良住宅の関係でございますが、これまでは新築のみが対象でございましたが、既存の住宅の増築または改築についても対象となったということになりましたので、認定申請を行う場合の手数料の額を追加をするというものでございます。
以下別表を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
１０７ページに施行期日を設けておりますが、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２４３号、大田市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。
１４３ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございますが、対象火気設備等の位置、構造並びに対象器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準、いわゆる新たな火気設備等が出てまいりましたということで、その基準を定める省令の一部改正が行われました。それに伴う改正でございまして、改正の内容大きく２点ございます。
新たな厨房設備・器具等が流通したことに伴いまして、この新たな設備・器具の追加や表記の変更が生じたため改正行うものでございまして、設備・器具の追加がございます。ガスグリドルつきこんろを加えるというもの。２点目として、最大火力５．８キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器、いわゆるＩＨ調理器というもんでございますけども、こういうもんが加わったということでございます。
２点目として、設備・器具の表記の変更でございます。いわゆるドロップイン式こんろを組み込み型こんろに改めるというもの。組み込み型こんろというのは、システムキッチンに組み込まれたこんろというものでございます。以下書いてございましたように、いわゆる電気こんろ、電子レンジ等電気調理用機器に統合するというものでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２４４号、大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１４６ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございます。これも行政不服審査法の全部改正及び省令の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容は、大きく２点ございまして、１点目は、文言整理でございまして、異議申し立てを審査請求に改めるものでございます。
２点目は、傷病補償年金等と同一の理由で障害厚生年金等が併給される場合の調整率を改正するもので、それぞれ調整率を０．８６を０．８８等に改正をするものでございます。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 船木
政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、続きまして、議案第２４５号、大田市
過疎地域自立促進計画を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
１５５ページお開きいただきたいと思います。説明資料をおつけいたしております。このたび過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施するに当たりまして、変更の内容のところに、事業内容のところに掲げてございますが、携帯電話エリア整備事業、英語指導外国青年招致事業、中山間地域集落支援事業、新大田市発足１０周年記念式典開催事業の４つの事業をこの計画へ登載が必要であることから、本計画の変更につきまして議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第２４６号、大田市
過疎地域自立促進計画の策定についてであります。
これにつきましては現在の計画につきましては平成２２年度から２７年度までの５年間でございますが、平成２４年６月の東日本の大震災の発生によりまして、それぞれの関係市町村の一存によりまして５年間の延長することと改正がなされました。
この改正に伴いまして、大田市におきましても新たに大田市
過疎地域自立促進計画を平成２８年度から３２年度までの５年間を策定することといたしまして、その議決をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） それでは、議案書の１６０ページをごらんください。議案第２４７号、市道路線の変更についてでございます。
別紙のとおり市道路線の変更することにつきまして、道路法第１０条第３項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
変更の理由は、いずれも大邑農道整備事業に伴いまして市道の終点及び最大幅員が変更となったものでございます。
１６２ページの路線変更調書によりまして御説明いたします。まず、路線番号Ｏ３５１５、土居１号線につきまして、終点が大田市富山町山中２５１７－２番地先から大田市富山町山中１９１－７番地先となり、延長が３５９．６３メートルから２８９．９８メートルに、また最大幅員が４．４０メートルから５．３０メートルに変更となるものでございます。
次に、路線番号Ｏ３５１７、山中堀越線につきまして、終点が大田市富山町山中５８０－６番地先から大田市富山町山中５８２－１番地先となり、延長が８２２．６９メートルから８２８．７２メートルに変更となるものでございます。
次に、路線番号Ｏ３５２１、山中３号線につきまして、終点が大田市富山町山中４６９－３番地先から大田市富山町山中５８０－６番地先となり、延長が４３８．６７メートルから４４１．７６メートルに、また最大幅員が５．００メートルから７．５０メートルに変更となるものでございます。
なお、参考に１６４ページ及び１６５ページに位置図を添付しております。以上でございます。
◎日程第６
議員提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（松葉昌修） 続いて、日程第６、議員提出議案を上程いたします。
議案第２４８号、
大田市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１１番、内藤芳秀議員。
［１１番 内藤芳秀 登壇］
○１１番（内藤芳秀） それでは、議案第２４８号につきまして説明を申し上げます。
大田市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１６８ページに説明資料が載せてございますので、ごらんおきいただきたいと思います。改正の理由といたしましては、人事院勧告及び大田市市長、副市長及び教育長の給与の関する条例の一部改正等を踏まえて、議員の期末手当に関し改正を行うものでございまして、その内容につきましては年間支給月数の改正でございます。６月期、１２月期合わせて０．０５月の改正でございまして、施行期日等につきましては公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用するものでございます。
（２）にも書いてございますように、改正前の
大田市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の
大田市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払いとみなすということでございます。以上でございます。
◎日程第７ 報告
○議長（松葉昌修） 日程第７、報告第２８号及び報告第２９号の
専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
小野
環境生活部長。
［
環境生活部長 小野康司 登壇］
○
環境生活部長（小野康司） それでは、報告第２８号、
専決処分事項の報告についてでございます。
１７１ページをごらんください。専決第１号、専決処分書の内容は、以下のとおりでございます。
これにつきましては公用車の事故でございます。
損害賠償の額でございます。３万９，９５１円。
事故の状況でございます。駐車場に駐車していた公用車を発進させ、方向転換のためバックしたところ、駐車中の相手方車両に衝突し、相手方車両の右側後方部が損傷したものでございます。
事故の処理方法につきましては、示談による処理でございます。
負担割合につきましては、当方が１０割でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） 田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） 議案書１７２ページをごらんください。報告第２９号、
専決処分事項につきまして、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定によりまして報告いたします。
１７４ページの専決第１４号、専決処分書により御説明いたします。
専決処分の内容は、損害賠償の額の決定とその和解の締結でございます。
専決処分を行った日は、平成２７年１２月１日でございます。
損害賠償の額は、６万６，１８５円でございます。
事故の概要でございます。事故発生年月日は、平成２７年８月２日。
事故発生場所は、大田市仁摩町仁万地内、市道邇摩高校線でございます。
事故の概要ですが、運転者が相手方所有の電動カートで市道を走行中、市道のへこみ部分にハンドルをとられて、転倒したため、電動カートが破損したものでございます。
事故の処理方法は、示談による処理でございます。
なお、過失割合は、双方５０％でございます。以上でございます。
○議長（松葉昌修） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御質疑なしと認めます。
◎日程第８ 休会について
○議長（松葉昌修） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
明２日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松葉昌修） 御異議なしと認めます。
よって、明２日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後３日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、お疲れのところでありますが、執行部より御協議申し上げたいことがあるようでありますので、全員協議会室において午後１時、全員協議会を開会いたします。
なお、全員協議会終了後、引き続き、広報広聴委員会が開会されますので、広報広聴委員の皆様は、第１委員会室の方にお集まりを願います。以上でございます。お疲れさまでした。
午前１１時５０分 散会...